個人事業主にはカーリース（サブスク）がおすすめ！メリットや購入との違いをプロが解説

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フクロウ君

★ 個人事業主はカーリースと購入どちらがお得？

★ カーリースは節税効果があると聞くけど本当？

★ 個人事業主のカーリースと購入では何が違うの？

個人事業主の車はカーリース（車のサブスクリプション）でお得＆お手軽になります。なぜならカーリースは節税効果が期待できるうえに、経費処理（事務処理）が手軽になるからです。

しかしいざ利用するにしても、カーリースの仕組みや購入との違いを知っておかないと不安ですよね。

ミーア先生

今回は個人事業主がカーリース（車のサブスク）を利用する際の、仕組みやメリット・デメリットを解説していきます。

カーリース（サブスク）と購入では経費の計上方法が違う

個人事業主の場合、カーリースの方が経費の計上方法が簡単です。しかも節税効果も期待できるため、個人事業主ならカーリース（車のサブスク）をおすすめします。

そもそも個人事業主では、カーリースと現金一括・カーローンとで経費処理の方法が異なります。各購入（使用）方法の仕組みの違いは次のとおりです。

カーリース（サブスク）なら節税できる可能性が高い

上の表をご覧いただくと分かるように、カーリース（車のサブスク）では経費にできる項目が多いです。個人事業主や法人では、経費に計上できる金額が多いほど節税効果が期待できます。

現金購入やカーローンでは経費に計上できる項目がごく一部ですが、カーリースでは税金や諸費用が月額料金に含まれているため経費に計上できます。

新車を現金一括で購入すると減価償却が必要

個人事業主の事務処理の中には、「減価償却」と呼ばれるものがあります。減価償却は社用車を維持するにあたり、使用年数ごとに落ちていく価値を計上することをいいます。

減価償却は現金一括購入でもカーローンでも必要な事務処理ですが、減価償却は一度にできるものではないため、全額を経費に計上できません。しかし、カーリースに限っては減価償却が不要になります。

中古車購入の場合は新車よりも減価償却が有利なこともあります。

減価償却は中古車を現金一括購入する場合、新車購入よりも耐用年数が短いです。そのため減価償却の期間が短くなるというメリットがあります。

カーローンは支払利息しか経費に計上できない

カーローンでも減価償却が必要です。またローンの利息部分のみ経費にできるという違いがあります。

ただしローンの返済額に関しては経費に計上できないうえに、確定申告の際には負債(借入金または未払金)として申告しなければなりません。

カーリース（サブスク）は全額経費に計上できる

カーリースの車両を100％社用車として使用した（プライベートの使用はしない）場合、月額料金を全て経費に計上できます。

しかも減価償却も不要です。経費にできる割合が多いカーリースは、大幅な節税効果が期待できるでしょう。

カーリース（サブスク）なら経費処理を大幅に削減できる

現金一括購入やカーローンでは、減価償却が必須です。減価償却の計算方法は難しく、定期的に計上しなければなりません。

経費処理は、現金一括購入よりもカーローンの方が複雑です。しかしカーリースでは月額料金に多くの項目が含まれているため、経費の処理が大幅に楽になります。

個人事業主が経費にできる項目には、次のようなものがあります。現金一括購入やカーローンでは勘定科目ごとの経費処理が必要です。

カーリースでは、上の３つの項目が月額料金に含まれているものがほとんどです。必要な経費処理はほぼ半分の項目が軽減されます。

個人事業主がカーリース（サブスク）を利用する際のメリット

個人事業主がカーリースを利用するメリットは、会計処理の手軽さだけではありません。資金繰りに関してもたくさんのメリットがあります。

たとえば月額料金はずっと定額ですし、初期費用や頭金・ボーナス払いが不要です。カーリースでは、車に乗るための費用や維持費が無理なく支払えるなどのメリットがあります。

さらにメンテナンスをリース会社にお任せできますし、ナンバーが「わ」ナンバーにならないので見た目でリース車両だと気付かれません。

もし将来的に乗りかえや返却をする場合も、全てリース会社にお任せできます。毎日の業務の中、車に関する面倒な手続きはできるだけ省きたいものです。

個人事業主がカーリース（サブスク）を利用する際のデメリット

カーリースにはいくつかの制約があります。その代表的なものが「走行距離」と「原状回復」です。

走行距離制限は月あたり1,000km～2,000kmの走行を上限として、契約満了などで時に返却した際にオーバーした分（1kmオーバーするごとに加算）の精算を求められます。

また車内喫煙や車のカスタマイズも制約されています。もし車の外観や内装の価値を大きく落としてしまうと、契約満了時に原状回復を求められるので注意が必要です。

さらにカーリースでは基本的に中途解約（途中解約）が出来ません。どうしても途中解約をする場合は違約金を求められるので、契約期間には十分注意しましょう。

個人事業主がカーリース（サブスク）を利用するには審査が必須

カーリースを利用するには審査が必須です。審査を受けてカーリースが利用できると判断されたら利用できます。

カーリースの審査は個人でもありますが、個人事業主の審査は少しだけ審査項目が多くなります。（審査の際には直近３年間の決算書の提出が必須です。）

一般的なカーリースの審査で個人事業主が見られている項目は次のとおりです。

審査では業務の安定性や、支払い能力があるかを見られます。業務が赤字では審査に通りにくいですし、たとえ黒字でも月額料金を支払い続けられる収入が見込めなければなりません。

さらに未払金や金融事故の有無も調査されます。もし債務整理歴や自己破産歴があった場合は、事故歴が５年から10年は審査に通過しにくいです。

これだけ聞くと審査通過が難しく感じられるかもしれませんが、カーリースの審査は銀行系の融資と比べると甘いです。しかも万が一審査に落ちても再審査ができますから、気軽に申し込みをしてみましょう。

カーリースの審査に落ちないためのポイントは、支払いを遅らせないことと収入が安定してから審査に申し込むことです。

個人事業主がカーリース（サブスク）を利用する際の注意点

プライベートでも使っていると全額経費にならない

カーリースの月額料金が全額経費になるのは、100％業務用として使用している場合に限ります。なぜなら会計処理には「家事按分（かじあんぶん）」があるからです。

「家事按分」とは仕事とプライベートで使用する割合を算出して、仕事用で使用する分を計上することをいいます。

カーリースでも家事按分は避けられません。プライベートで使用した分は経費とならないので注意しましょう。

総支払額はカーローンよりも高額になる

正直に言いますと、カーリースの総支払額はカーローンよりも割高です。理由は「月額料金に多くの項目が含まれている」という点にあります。

カーローンは車の本体や購入の際に支払う諸経費に対してローンを組みます。しかしカーリースは車両代金や諸経費に加えて、メンテナンス代や車検代・税金・保険料なども含んだ金額を支払っています。

単純に見るとカーリースの支配総額の方が多くなりますが、定額の月額料金や頭金０円などのメリットがとても大きいです。総支払額だけでカーリースが損だと決めるのではなく、両方の特徴を比べてみて自分に合った形で車に乗りましょう。

個人事業主がカーリース（サブスク）の経費仕訳と計上方法

カーリースを初めて利用する個人事業主の方は、経費仕訳や計上方法が気になりますよね。ここからはカーリースの事務処理について詳しく解説していきます。

カーリースの仕訳で難しいとされるポイントは、家事按分とリースの計上方法です。カーリースには契約内容によって２種類の計上方法が求められます。それぞれ詳しくみていきましょう。

家事按分（仕事とプライベートを分ける）仕訳方法

家事按分に明確な計算方法はありません。カーリースで家事按分を決める際は、次のような計算方法を参考にしてください。

ただし算出には根拠が必要で、一度割合が決まったら途中で変更ができません。

現在業務用と個人用で車を２台に分けることを考えている方は、カーリースで家事按分をすることをおすすめします。

リース契約にはファイナンスリースとオペレーティングリースがある

カーリースをはじめとするリース契約は、「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の２種類があります。さらにファイナンスリースは「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」に分類されます。

なぜ細かく分類されているのかというと、リース契約の中にもさまざま決まりや方法があるからです。特に経費処理をするうえで仕訳内容が変わるため、リース契約も細かく分類されています。

まずはそれぞれの特徴をみていきましょう。

カーリースの多くは、契約満了時に予想される残価を設定したうえで本体価格から残価を差し引いた金額でリース料金を決めています。

ただし全てのカーリースがオペレーティングリースであるとはいえません。契約内容によってリースの種類は異なるので、どうしても分からない場合はリース会社や税理士等に問い合わせてみてください。

「ファイナンスリース」の仕訳方法

ファイナンスリースの仕訳はローン契約と同じなので、基本的に減価償却が必要です。今回は200万円を50回払いのリース契約で、総支払額が250万円の場合で仕訳をしてみましょう。

所有権移転ファイナンスリースの仕訳方法

所有権移転ファイナンスリースの仕訳方法は、基本的にカーローンと同じ仕訳方法となります。決算の際には減価償却もしてください。減価償却の計算方法は新車購入の時と同様です。

契約時

支払い時（普通預金の場合）

決算時
所有権移転ファイナンスリースの減価償却方法は複雑です。基本的な計算方法は「新車購入時(耐用年数６年)と同様」になります。

減価償却には「定額法」と「定率法」の計上方法がありますが、今回は定率法で計上したケースを見てみましょう。

200万円×0.333（定額法償却率）＝666,000円
１年あたりの減価償却費　666,000円

定率法は最初の２年間の減価償却費が比較的高い特徴があります。しかし３年目以降の減価償却費は安いです。

定額法は毎年定額の減価償却費を計上する方法です。ただし１年あたりの減価償却費は、定率法の３年目以降と比べて高くなります。

減価償却を定額法か定率法のどちらかでやるかは、最初に決めなければなりません。計算上途中で変更ができませんので、定率法を採用した場合に最初の２年の減価償却費を計上できるかどうかで判断しましょう。

所有権移転外ファイナンスリースの仕訳方法

所有権が移転しないファイナンスリースの場合は、仕訳が少し簡単になります。減価償却は「リース期間定額法」でおこなわれます。

契約時

支払い時（普通預金の場合）

決算時
所有権移転外ファイナンスリースの減価償却計算式は、毎年一定の償却率をかけて減価償却費を算出します。

200万円÷50（支払い回数）×12（１年間の支払い回数）＝480,000円
１年あたりの減価償却費　480,000円

「オペレーティングリース」の仕訳方法

オペレーティングリースの仕訳はとても単純です。なぜなら負債扱いとならず、借りているだけの状態だからです。減価償却もいりません。

※ここでは、33,000円のリース料を支払ったと仮定してみていきましょう。

リース料金を支払ったときの仕訳方法（税込処理の場合）

今回は普通預金で支払った場合の仕訳方法をお伝えしました。もし現金で支払った場合は貸方の科目は「現金」となります。

消費税を別で処理する場合は借方のリース料は税抜きで記載して、下に「消費税」の金額を追加してください。

税抜き処理の場合

個人事業主のカーリース（サブスク）がおすすめなのはこんな人

個人事業主で経費処理や費用の負担を軽減したい方は、カーリースがおすすめです。面倒な減価償却が不要で、毎月の経費処理が格段に楽になります。

さらにカーリースでは、車検やメンテナンスもリース会社にお任せすることもできます。車の維持に関しても手間がかかりません。

個人事業主で車の所有を検討中の方は、ぜひカーリースを視野に入れてみてください。